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福利厚生サービス「食事補助HQ」ローンチ、カード1枚で街中を社食に
2026年2月2日 15:27
- 2026年2月2日 発表
HQは2月2日、専用のクレジットカードで従業員の食事補助が行なえる福利厚生サービス「食事補助HQ」をリリースした。
同サービスでは、従業員に「HQカード」と名付けられた専用のクレジットカードを食事の際の支払いに使ってもらうことで企業が食事代を非課税で半額補助できる。Visaに加盟した飲食店やコンビニエンスストアなどで利用できる。
同社では、令和8年度税制改正大綱において企業による食事補助の非課税上限額が3500円から7500円に引き上げることが盛り込まれており、税金や社会保険料に影響を与えずに従業員の手取りを増やせるとして新サービスをアピール。
実際に食事に使われているかどうかといった信憑チェックについては、スマートフォンでレシートを読み取る形になっており、そこは個々の従業員が一手間かけて行なう必要があるが、税務署からの指摘が入らない安全重視の仕組みだとしている。
同社では新サービスの立ち上げに際し、「インフレから社員を救う」プロジェクトを発足。参画企業には、松屋、はなまるうどん、BASE FOOD、デニーズ、バーミヤン、CoCo壱番屋、ガスト、コメダ珈琲店、ジョナサン、夢庵、しゃぶ葉、ステーキガスト、から好し、とんから亭、むさしの森珈琲、すしみさき、回転寿司みさきといった飲食店が名を連ねており、活動の第1弾として3月26日に都心で松屋の牛めし500食を無料配布するイベントが実施される。
代表取締役の坂本祥二氏は「福利厚生をコストから投資へ変革したい」として、これまで同社が開発してきたサービスを紹介した上で、「インフレ、物価高待ったなしという流れを受けて開発した、42年ぶりに非課税枠が拡大されたという流れを受けて開発した製品」と食事補助HQの位置づけを説明。
同氏は「7500円の非課税枠があるということは、これが所得扱いされるか、課税対象になるかというところで、例えば、税率を30％と仮定すると月2250円。これを社員数1000名だったら、年間2700万円、4年間で1億円超える。企業にとってはこんな大きなインパクトがある。その分社員の手取りアップが期待できる」と制度のメリットを強調する。
その一方で「実は非常に運用が複雑で、今ほとんど普及してない。あるいは制度をやめるところも出てきている。食事以外にも使っていないか、アルコールに使ってないか、少し違うものが混ざっていないかということを全部チェックしなきゃいけない。特にホワイトな運用を志向する上場企業などはなかなか手が出せない領域」と指摘。
領収書の読み取りにAIを活用するなど、運用全般を同サービスで請け負うことで、制度の普及を図っていきたいとのことで、坂本氏はユーザー数ベースで1年で50万人到達を目指すとする。なお、導入企業は従業員1人につき月数百円の利用料を支払う必要がある。
2月2日に開催された発表会では、日本生命保険 法人営業企画部 人的資本経営支援室 室長の森田朋氏、あいおいニッセイ同和損害保険 デジタルビジネスデザイン部 プランニンググループ グループ長の安仲直紀氏が登壇し、新サービスへの期待感を語りつつ、それぞれの取引先へ導入を推奨していく意向を示した。
また、発表会にはベースフード 代表取締役の橋本舜氏、松屋フーズ 販売促進企画部の青木彩氏も登壇。「インフレから社員を救う」プロジェクトを通じて、物価高の時代における手軽で健康的なランチの実現の重要性を訴えていた。