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東京都と沖縄県に緊急事態宣言、8月22日まで

2021年7月8日 発表

衆議院議院運営委員会で事前報告を行なう西村康稔経済再生担当大臣

 西村康稔経済再生担当大臣は、7月8日午後に開催された衆議院議院運営委員会において、緊急事態宣言についての事前報告を行なった。

 事前報告によれば、緊急事態宣言の対象地域は東京都、沖縄県。期間は8月22日まで。まん延防止等重点措置については、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府は8月22日まで延長、北海道、京都府、兵庫県、福岡県は7月11日をもって適用終了となる。新型コロナウイルスの感染状況が大都市部で悪化していることに伴い、今回の措置に至った。

 緊急事態宣言の対象地域では、これまで同様、飲食店などにおける酒類提供の停止や20時までの時短営業が要請されるほか、イベントについても人数上限5000人、収容率50%、21時までの時短営業が要請される。

 今回は、飲食店への協力金の先渡しが可能となる仕組みも導入する一方で、酒類提供の停止を徹底するため、酒類販売事業者に対し、酒類提供停止を伴う休業要請に応じない店舗との酒類の取引を停止するように要請するとしている。

 8日夕方に開催される政府の対策本部で正式に決定し、19時ごろから菅義偉首相が記者会見を開催する予定。