セブン-イレブンとイトーヨーカドー、ハロウィンで合同フェア実施

　セブン-イレブン・ジャパンとイトーヨーカ堂は、グループ内でのシナジー効果を高めることを目指し、「SEJ・IY・パートナーシップ」（SIP）を立ち上げると発表した。プロジェクト第1弾として、両社初の合同フェア「#めちゃハピハロウィン」が実施される。

　セブン-イレブンでは10月19日～31日にかけて計12品、イトーヨーカドーでは10月18日～31日かけて計14品が販売される。フェアでは「#めちゃハピハロウィン」が統一メッセージとして使用され、店頭には共通のポスターが掲示される。あわせてSNSやアプリを活用したキャンペーンも実施される。

セブン-イレブンでの販売商品の一部

イトーヨーカドーでの販売商品の一部

　両社では、同プロジェクトの下で、顔が見える野菜、ミールキット、カップデリ、スイーツといった商品・サービスや、フェアの合同開催、アプリを通じた相互送客といった販促、7NOW、イトーヨーカドーネットスーパー、地域包括連携協定といった店舗オペレーションについて連携強化を図っていくとしている。

　13日に都内で開催された発表会では、セブン-イレブン・ジャパン 取締役 専務執行役員の木村成樹氏とイトーヨーカ堂 取締役 常務執行役員の河田靖彦氏が登壇し、それぞれの視点でパートナーシップの意義が語られた。

セブン-イレブン・ジャパン 取締役 専務執行役員の木村成樹氏

イトーヨーカ堂 取締役 常務執行役員の河田靖彦氏

　木村氏は、「コロナ禍で近くのお店で一か所でまとめて買い物をしたいという志向が高まった。コンビニは一番近いところに立地しており、ちゃんと買い物ができる品揃えがしたいということで、棚段を増やして品揃えを拡充してきた」と振り返る。

　一方で、コロナやロシアによるウクライナ侵攻などの影響により、原材料価格の高騰や円安、それに伴う家計防衛意識の高まりなどの課題に直面する状況となっているため、「（両社は）業態が違えど、いろんなノウハウや強みがある。それらを融合させながら、この難局を乗り越えていきたい」として、今回のプロジェクトを立ち上げることにしたと説明する。

　同氏によれば、プロジェクト自体は8月4日にスタートし、商品・サービス部会、販売促進部会、オペレーション部会、データ連携部会の4つの部会を作って協調体制を構築しており、その活動が目に見える形になったのが今回の合同フェアになるという。

　河田氏もまた、木村氏同様に商品の共同開発や原材料の共同調達、販促活動、地域連携などにおいてタッグを組むことによるシナジー効果に期待しているとのことで、イトーヨーカドーの店舗で実施している認知症サポーター養成講座に近隣のセブン-イレブンのオーナーにも参加してもらうなど、さまざまな視点で協力体制を構築していきたいとする。

　今回の合同フェアについては、第1段階としてそれぞれが持つノウハウを共有しながら、それぞれが自社の売り場に合う商品を開発する形だったが、両社では、今後は共同で開発するようなことも検討していきたいとしている。

合同フェアの商品を披露するセブン-イレブン・ジャパン 商品本部 ベーカリー・スイーツ担当 シニアマーチャンダイザーの平田哲也氏（中央左）とイトーヨーカ堂 食品事業部 デリカ部 総括マネジャーの山田功二氏（中央右）

セブン-イレブン販売商品

イトーヨーカドー販売商品